後期高齢者医療制度の被保険者が、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者（以下「世帯主」という）の収入が減少した場合、次に該当する方は申請により保険料が減免されます。
対象者及び減免額
（１） 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主が死亡又は重篤な傷病を
負った世帯の方
⇒保険料が全額免除されます。
（２） 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア～ウまでのすべてが該当する世帯の方
⇒保険料の一部が減免されます。
ア 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和３年と比べての１０分の３以上であること。
イ 世帯主の令和３年の所得の合計額が１，０００万円以下であること。
ウ 世帯主の減少することが見込まれる種類の所得以外の令和３年の所得の合計額が４００万円以下であること。
減免の対象となる保険料
令和４年度分の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとする。
減免となる保険料額の計算方法
減免対象となる保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）に、令和３年の合計所得金額に応じた減免割合（Ｄ）をかけた金額が減免されます。
【減免額の計算式】
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対象保険料額 × 減額又は免除の割合 ＝ 保険料減免額
（Ａ×Ｂ／Ｃ） （Ｄ）
小数点以下切り上げる。
【表１】
-
対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
Ｂ：世帯主の減少が見込まれる事業収入等に係る令和３年の所得額
（減少が見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：世帯主及び世帯に属する全ての被保険者の令和３年の合計所得金額
小数点以下切り捨てる。
【表２】
-
世帯主の令和３年の合計所得金額
減額又は免除の割合（Ｄ）
３００万円以下であるとき
全部
４００万円以下であるとき
１０分の８
５５０万円以下であるとき
１０分の６
７５０万円以下であるとき
１０分の４
１０００万円以下であるとき
１０分の２
ただし、世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の令和３年の合計所得金額にかかわらず、減免割合（D）は全部（１０分の１０）を適用する。
申請期限
令和５年３月３１日まで
申請様式
