(趣旨)

第1条　この基準は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第111条、三重県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第36号。以下「条例」という。)第18条及び三重県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則(平成20年規則第3号。以下「規則」という。)第34条から第36条の規定に定める三重県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の減免の事務取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(三重県後期高齢者医療広域連合長が定める保険料の減免)

第2条　条例第18条第1項第5号に規定する三重県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)が特に必要があると認めることは、次のとおりとする。

(減免の適用期間等)

第3条　被保険者又は連帯納付義務者(以下「申請者」という。)が、条例第18条第2項に規定する期日までに申請を行った減免を適用する保険料は申請日より後に到来する納期に係る保険料(以下「納期未到来保険料」という。)を対象とし、条例第18条第1項第1号による申請の場合は、災害の発生した日の属する年度に限るものとする。この場合において、納期未到来保険料のうち申請を受理した時点で既に納付済が確認されているものは、減免を行わないものとする。

(減免の申請期日の特例)

第4条　広域連合長は、申請者が条例第18条第2項に規定する期日(以下、本条において「指定期日」という。)までに規則第34条第1項に規定する申請書並びに同意書その他減免を必要とする事実を証明する書類等(以下「申請書等」という。)の提出ができないと認める場合に限り、減免を必要とする事由が止んだ日から起算して60日を経過する日までに提出された申請書等は、指定期日までに提出があったものとみなす。

(減免額の適用の特例)

第5条　申請者が、条例第18条第1項各号に掲げる減免事由の2以上に該当する場合には、減免額の最大となる事由のみを適用するものとする。

(災害により損害を受けた財産等)

第6条　条例第18条第1項第1号に規定する「著しい損害を受けた住宅、家財その他の財産」は、被保険者及びその属する世帯で生計を一にする世帯主又は世帯員が所有し、かつ、被保険者が居住の用に供する住宅又は日常使用するものに限るものとする。

(減免割合の判断基準)

第7条　規則別表1(第35条関係)適用区分の第1号各項に規定する「前年の世帯合計所得」は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第18条第4項各号並びに条例第14条第1項各号、第2項、第4項及び附則第3条により被保険者均等割額の減額を行う際に用いる被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した総所得金額の合算額とする。

(減免額の端数計算)

第8条　保険料の減免額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

(減免額の更正)

第9条　保険料の減免決定後に減免前の保険料額を更正する必要が生じたときは、保険料の減免額も併せて更正するものとする。

(減免の申請書等の補正等)

第10条　広域連合長は申請者が申請書等の提出を行った場合において、当該申請書等の記載内容について補正を行う必要があると認めるとき、又は審査に必要な添付書類が不足していると認めるときは、関係市町(三重県広域高齢者医療広域連合規約(平成19年三重県指令政策第17―868号)第2条に規定する関係市町をいう。)を通じて、当該申請者に対して補正又は証明書類の追加提出を求めることができる。

(減免の取消し)

第11条　広域連合長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、保険料の減免額の一部または全部を取り消すものとする。