(趣旨)

第1条　この規則は、三重県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療について、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。)及び三重県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第36号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に関する届出)

第2条　省令第10条から第12条、第22条から第24条及び第26条の規定による届出は、後期高齢者医療資格取得(変更・喪失)届出書(様式第1号)によるものとする。

(障害認定の申請等)

第3条　省令第8条第1項の規定による障害認定の申請並びに同条第2項の規定による障害認定申請撤回に関する届出は、後期高齢者医療障害認定申請及び資格取得(変更・喪失)届出書(様式第2号)によるものとする。

(被保険者証等の様式)

第4条　法第54条第3項の規定による被保険者証は、後期高齢者医療被保険者証(様式第5号、以下「被保険者証」という。)とする。

(被保険者証等の有効期限)

第5条　前条各項に規定する被保険者証及び資格証明書(以下「被保険者証等」という。)の有効期限は、毎年7月31日とする。

(被保険者証の更新等)

第6条　広域連合長は、省令第20条第1項の規定による被保険者証の更新を、毎年8月1日に行うものとする。

(被保険者証の返還)

第7条　省令第15条第1項の規定による被保険者証の返還を求める通知書は、後期高齢者医療被保険者証返還命令通知書(様式第7号)とする。

(特別の事情等に関する届出)

第8条　省令第13条第1項各号及び省令第16条の規定による被保険者証の返還に係る特別の事情等に関する届出書は、次の各号に定めるとおりとする。

(弁明の機会の付与)

第9条　省令第15条第1項の規定による被保険者証の返還における弁明の機会の付与については、後期高齢者医療被保険者証の返還予告及び弁明の機会付与通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(被保険者証等の再交付申請)

第10条　省令第19条第1項(省令第21条において準用する場合を含む。)の規定による申請書は、後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書(様式第11号)とする。

(被保険者証の無効の告示)

第11条　広域連合長は、被保険者資格の喪失その他の理由により無効となった被保険者証で、回収が不能又は困難であるものについては、無効となった旨を告示するものとする。

(負担区分等証明書等の交付申請等)

第12条　被保険者は、省令第26条の規定の届出により被保険者資格を喪失したときに必要な各種証明書の交付を、後期高齢者医療被保険者各種証明書交付申請書(様式第12号)により申請することができる。

(資格喪失証明書の交付申請等)

第13条　被保険者は、省令第8条第2項及び第25条の規定により、被保険者資格を喪失したときは、その日付を記載した証明書の交付を申請することができる。

(基準収入額の適用申請)

第14条　省令第32条の規定による申請書は、後期高齢者医療基準収入額適用申請書(様式第22号)とする。

(限度額適用認定等)

第14条の2　省令第66条の2第2項の規定による申請書は、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書(様式第23号の2)とする。

(限度額適用・標準負担額減額の認定等)

第15条　省令第67条第2項の規定による申請書は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書(様式第24号)とする。

(限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付)

第15条の2　省令第66条の2第6項及び第67条第6項で準用する省令第19条の規定による再交付の申請は、第10条の規定を準用する。

(特定疾病認定の申請等)

第16条　省令第62条第1項の規定による申請書は、後期高齢者医療特定疾病認定申請書(様式第27号)とする。

(特定疾病認定証の再交付)

第16条の2　省令第62条第8項で準用する省令第19条の規定による再交付の申請は、第10条の規定を準用する。

(療養費の支給申請等)

第17条　省令第47条第1項の規定による申請書は、後期高齢者医療療養費支給申請書(様式第30号)とする。

(特別療養費の支給申請)

第18条　省令第54条第1項の規定による申請書は、後期高齢者医療特別療養費支給申請書(様式第31号)とする。

(移送費の支給申請)

第19条　省令第60条第1項の規定による申請書は、後期高齢者医療移送費支給申請書(様式第32号)とする。

(高額療養費の支給申請)

第20条　省令第70条第1項の規定による申請書は、後期高齢者医療高額療養費支給申請書(様式第33号)とする。

(高額療養費(外来年間合算)の支給申請等)

第20条の2　省令第70条の2第1項及び第70条の3第1項の規定による申請書は、高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第33号の2)とする。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第20条の3　省令第71条の9第1項及び第71条の10第1項の規定による申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第33号の7)とする。

(葬祭費の支給申請等)

第21条　条例第2条の規定により、葬祭費の支給申請を行う者は、後期高齢者医療葬祭費支給申請書(様式第34号)を広域連合に提出しなければならない。

(食事・生活療養標準負担額差額の支給申請)

第22条　省令第37条第2項及び第42条第2項の規定による申請書は、後期高齢者医療食事・生活療養標準負担額差額支給申請書(様式第35号)とする。

第23条　削除

(療養費等の支給決定等)

第24条　広域連合長は、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条及び第22条の規定による申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、療養費等の支給又は不支給の決定を行うときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第37号)、後期高齢者医療療養費支給決定通知書(様式第38号)又は後期高齢者医療給付不支給決定通知書(様式第39号の2)により当該被保険者又は施術機関に通知するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第25条　省令第46条の規定による届書は、第三者の行為による被害届(様式第40号)とする。

(後期高齢者医療給付の差止等)

第26条　広域連合長は、法第92条第1項及び第2項の規定により後期高齢者医療給付を差し止めるときは、後期高齢者医療給付一時差止通知書(様式第41号)により当該被保険者に通知するものとする。

(一部負担金の減免申請等)

第27条　省令第33条第2項の規定による申請書は、後期高齢者医療一部負担金徴収猶予・減免申請書(様式第46号)とする。

(保険料の額の通知)

第28条　条例第16条の規定による保険料の額の通知は、次の各号に定めるとおりとする。

(後期高齢者医療簡易申告書)

第29条　条例第19条の規定による申告書は、後期高齢者医療簡易申告書(様式第56号)とする。

(他市町村への所得照会)

第30条　保険料の賦課決定等に用いる他市町村への所得照会に関する様式は、後期高齢者医療の賦課資料等について(照会)(様式第57号)とする。

(資格取得届出の遅滞に係る保険料)

第31条　広域連合長は、故意その他の行為により後期高齢者医療の被保険者となる届出を遅滞し免れた保険料があるときは、当該賦課すべきその全額を直ちに賦課するものとする。

(保険料の徴収猶予申請等)

第32条　条例第17条第1項の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書(様式第58号)を広域連合長に提出しなければならない。

(徴収猶予理由の消滅)

第33条　保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合は、後期高齢者医療保険料徴収猶予理由消滅届(様式第60号)により、直ちに、その旨を広域連合長に申告しなければならない。ただし、条例第17条第1項第5号の規定に該当する場合は、この限りではない。

(保険料の減免申請等)

第34条　条例第18条第1項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第62号)並びに収入及び資産の調査に関する同意書(様式第63号)を広域連合長に提出しなければならない。ただし、条例第18条第1項第5号に該当する場合は、この限りではない。

(保険料の減免額)

第35条　保険料の減免決定があった場合の減免額は、別表1に定める範囲内とする。

(減免理由の消滅)

第36条　保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、後期高齢者医療保険料減免理由消滅届(様式第66号)により、直ちに、その旨を広域連合長に申告しなければならない。ただし、条例第18条第1項第5号に該当する場合は、この限りではない。

(実施主体)

第37条　健康診査(以下「健診」という。)事業の実施主体は、広域連合とする。

(実施方法)

第38条　広域連合は、健診事業を、医療機関等の実施機関(以下「実施機関」という。)に全部委託して実施するものとする。

(健診の対象者)

第39条　健診の対象者は、県内で住所を有する者で、受診日において被保険者である者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、やむを得ない理由のある場合を除き、対象としないものとする。

(実施期間)

第40条　健診の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(受診回数)

第41条　受診回数は、同一受診者につき、前条に規定する期間内に1回とする。

(受診券)

第42条　広域連合は、受診者に後期高齢者健康診査受診券(第39条の規定により健診に係る業務を委託した場合において、当該委託を受けた健診事業者等における資格確認の用に供するため、広域連合が健診の対象者に交付する券をいう。以下「受診券」という。)を交付する。

(受診方法)

第43条　前条に規定する受診券の交付を受けた受診者は、登録医療機関で受診することができる。

(健診項目等)

第44条　健診項目及び内容は、後期高齢者健診一覧表(以下「健診一覧表」という。)のとおりとする。ただし、介護予防検査と共同で実施する場合には、当該介護予防検査と重複する部分は除くものとする。

(費用の徴収)

第45条　受診者の個人負担金は、無料とする。

(受診者の資格確認)

第46条　受診者の資格確認は、健診の受診時に被保険者証又は受診券の提示を求めるなどの方法により行うこととする。

(健診結果の通知)

第47条　受診者への健診結果の通知は、実施機関が行うものとする。

(負担金)

第48条　広域連合を構成する市町(以下「関係市町」という。)は、広域連合が実施する健診事業の費用に充てるために、当該事業に国が補助する額と同額を負担するものとする。なお、関係市町がそれぞれ負担する額は、三重県後期高齢者医療広域連合規約(平成19年三重県指令政策第17―868号)別表第3に規定する共通経費の負担割合に準ずるものとする。

(委託料)

第49条　広域連合が実施機関に対し支払う委託料は、健診一覧表のとおりとし、介護予防検査と同時実施の場合は、健診一覧表と介護予防検査の同時実施単価表のとおりとする。

(業務委託)

第50条　広域連合が実施機関に委託する業務の内容は、厚生労働省「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号。以下「実施基準」という。)に準じて、健診等内容表のとおりとする。

(健診結果データの管理)

第51条　広域連合は、健診結果を三重県国民健康保険団体連合会の特定健診等データ管理システム等により保管するものとする。

第52条　削除

(周知方法)

第53条　広域連合は、健診の周知に努めるものとする。

(受診者の責務)

第54条　受診者は、健診結果を尊重し、自ら積極的に健康管理に努めるものとする。

(健康相談等)

第55条　広域連合は、市町の協力を受け、受診者からの健診結果等に関する相談について、健康増進法(平成14年法律第103号)第17条の規定に基づく保健指導体制の確保に努めるとともに、必要に応じて、市町の行う介護予防事業への参加を促すよう努めるものとする。

(後期高齢者医療検査証等の携帯)

第56条　法第137条第1項の規定により被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ又は質問を行う職員は、後期高齢者医療検査証(法第137条関係、様式第68号)を携帯し、必要に応じて関係人に提示しなければならない。

(申請書等の様式の変更等)

第57条　前条までに定める申請書等の様式は、第48条に規定する関係市町の判断により、内容を逸脱しない範囲において、適宜必要な変更を行うことを認めるものとする。

(委任)

第58条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。