後期高齢者医療制度

保険証

保険証(後期高齢者医療被保険者証)

 

令和4年度は、窓口負担割合の見直し(2割負担)が10月1日から実施されることから、保険証は次のとおり2回に分けて、簡易書留で送付します。

○1回目の交付時期は7月中で、有効期限が令和4年9月30日の保険証(紫色)

○2回目の交付時期は9月中で、有効期限が令和5年7月31日の保険証(若草色)

なお、現在お持ちの被保険者証(ピンク色)は令和4年8月1日以降ご使用になれません。

また、75歳になられる人には、誕生日の前月に簡易書留にて送付します。

医療機関にかかるときは、必ず保険証を提示してください。

 

医療機関窓口での自己負担額(一部負担金)

 

所得区分
自己負担
割合
適用条件
現役並み所得者Ⅲ※1
3割 住民税課税所得が690万円以上の被保険者、及び同一世帯の被保険者。
現役並み所得者Ⅱ※1
住民税課税所得が380万円以上の被保険者、及び同一世帯の被保険者。
現役並み所得者Ⅰ※1
住民税課税所得が145万円以上の被保険者、及び同一世帯の被保険者。
一般 1割 現役並み所得者Ⅲ、現役並み所得者Ⅱ、現役並み所得者Ⅰ、低所得Ⅱ、低所得Ⅰ以外の被保険者。
低所得Ⅱ 1割 同一世帯の全員が住民税非課税で、低所得Ⅰに該当しない被保険者。
低所得Ⅰ 同一世帯の全員が住民税非課税で、それぞれの各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる被保険者。

※1 以下に掲げるいずれかの要件に該当する場合には、基準収入額適用申請により所得区分「一般」、自己負担割合「1割」となります。

①同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合、その方の収入が383万円未満であるとき。

②同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が複数いる場合、その全員の収入が合計で520万円未満であるとき。

③同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人であり、その方の収入が383万円以上であるが、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合、被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の収入額合計が520万円未満であるとき。

(※)基準収入額適用申請・・・《申請に必要な書類等は、事前にお住まいの地域の市役所・町役場の担当窓口にお問い合わせください》

収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受取る退職所得に係る収入金額は除く)であり、必要経費や公的年金控除等を差引く前の金額です(所得金額ではありません。)。

収支上の損益に関わらず、確定申告したものは全て上記収入金額に含みますが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、住民税申告において「申告不要」を選択した場合は含みません。

例:土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます(所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります。)。

 

 

<保険証カバーについて>

保険証カバーは、最初にお送りしていますが、新たに保険証カバーをご希望のかたは、お住まいの地域の市役所・町役場の担当窓口にお申し出ください。

 

<保険証の再交付について>

保険証をなくしたり、汚したりしたときは、速やかに再交付を受けてください。

 

  • ※再交付には申請が必要です。申請に必要な書類等は、事前にお住まいの地域の市役所・町役場の担当窓口にお問い合わせください。
  • ※再交付の申請先は、お住まいの地域の市役所・町役場の担当窓口です。

 

doc_pdf.png   被保険者証再交付申請書

 

 

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

 

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方は現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き医療費の窓口負担割合が2割になります。

窓口負担割合が2割の対象となるかの判定や配慮処置等につきましては以下のとおりとなります。

 

doc_pdf.png 後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて


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