※1　以下に掲げるいずれかの要件に該当する場合には、基準収入額適用申請により所得区分「一般」、自己負担割合「1割または2割」となります。

①同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合、その方の収入が383万円未満であるとき。

②同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が複数いる場合、その全員の収入が合計で520万円未満であるとき。

③同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が１人であり、その方の収入が383万円以上であるが、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合、被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の収入額合計が520万円未満であるとき。

④昭和20年1月2日以降生まれの被保険者のかたがいて、かつ被保険者全員の旧ただし書き所得の合計が210万円以下である世帯。

※基準収入額適用申請…《申請に必要な書類等は、事前にお住まいの地域の市役所・町役場の担当窓口にお問い合わせください》

収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受取る退職所得に係る収入金額は除く）であり、必要経費や公的年金控除等を差引く前の金額です。（所得金額ではありません。）
収支上の損益に関わらず、確定申告したものは全て上記収入金額に含みますが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、住民税申告において「申告不要」を選択した場合は含みません。
例：土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。（所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります。）