2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、広域連合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、広域連合の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報が記録された地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を三重県後期高齢者医療広域連合情報公開条例(平成19年三重県後期高齢者医療広域連合条例第6号)第14条第2項又は第3項の例により負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、広域連合の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、保有特定個人情報が記録された地方公共団体等行政文書の写し等の交付に要する費用を免除することができる。

2　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者に係る旧条例第12条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項、同条第2項若しくは第3項(旧条例第23条第2項及び第24条第2項において準用する場合を含む。)、第23条第1項又は第24条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示及び訂正等については、なお従前の例による。

4　第1項及び第2項に規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第9号に規定する電子個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　第1項及び第2項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

7　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。