2　三重県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、前項に規定する申請を却下したときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　省令第20条の規定による資格情報通知書は、後期高齢者医療資格情報のお知らせ(様式第71号。以下「資格情報のお知らせ」という。)とする。

3　省令第54条の2第4項の規定による資格確認書は、後期高齢者医療資格確認書(特別療養)(様式第72号)とする。

2　更新日の前月において資格確認書を交付する場合に限り、前条の規定にかかわらず有効期限を翌年の7月31日とすることができる。ただし、資格確認書の再交付の場合は除くものとする。

3　資格確認書の検認は、広域連合長が必要と認めるときに行うものとする。

4　広域連合長は、前項の規定により資格確認書を検認するときは、その期日を告示するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する申請書の提出に基づき資格確認書等を再交付したときは、当該資格確認書等に「再交付」を表する表示を行うものとする。

2　前項の規定による申請の証明書は、次の各号のとおりとする。

2　前項に規定する証明書の交付申請書及び証明書は、後期高齢者医療資格喪失証明書交付申請書(様式第20号)及び後期高齢者医療資格喪失証明書(様式第21号)とする。

2　広域連合長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、基準収入額の適用を行ったときは、当該被保険者の負担区分を変更するものとする。

3　広域連合長は、基準収入額の適用申請を却下したときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第23号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、特定疾病認定を行ったときは、後期高齢者医療特定疾病療養受療証(様式第28号)又は特定疾病認定に係る情報を記載した資格確認書を当該被保険者に交付するものとする。

3　広域連合長は、特定疾病認定申請を却下したときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第29号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　被保険者が、はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術を受けた場合の療養費の支給については、はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて(平成30年6月12日保発0612第2号厚生労働省保険局長通知)に定める受領委任の取扱規定による。

3　被保険者が、広域連合長と協定を結んだ柔道整復師により施術を受けた場合の療養費の支給については、「柔道整復師の施術に係る療養費について(平成22年5月24日保発第0524第2号厚生労働省保険局長通知)」に定める協定書又は受領委任の取扱規程による。

2　省令第70条の3第3項の規定による証明書は、後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第33号の3)とする。

3　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し高額療養費(外来年間合算)の支給、不支給又は却下を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第33号の4)、高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第33号の5)、又は高額療養費(外来年間合算)支給申請却下決定通知書(様式第33号の6)により当該被保険者又は申請者に対し通知するものとする。

2　省令第71条の10第2項の規定による証明書は、後期高齢者医療自己負担額証明書(様式第33号の8)とする。

3　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し高額介護合算療養費の支給、不支給又は却下を決定し、高額介護合算療養費支給決定通知書(様式第33号の9)、高額介護合算療養費不支給決定通知書(様式第33号の10)、又は高額介護合算療養費等支給申請却下決定通知書(様式第33号の11)により当該被保険者又は申請者に対し通知するものとする。

2　葬祭費の申請者は、その事実を証する書類を申請書に添付して提出しなければならない。

2　広域連合長は、療養費等の支給申請を却下するときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第39号)により当該被保険者又は施術機関に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する給付の差止を解除する場合は、後期高齢者医療給付一時差止解除通知書(様式第42号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　広域連合長は、法第92条第3項の規定により後期高齢者医療給付の額から滞納保険料額を控除するときは、後期高齢者医療保険料控除通知書(様式第43号)により当該被保険者に通知するものとする。

4　後期高齢者医療給付の差止を受けている被保険者が、省令第73条第1項の規定による特別の事情に関する届出を行うときは、特別の事情に関する届書(様式第44号)によるものとする。

5　広域連合長は、前項に規定する届書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、特別の事情を認めたときは、後期高齢者医療給付の差止を解除するものとする。

6　広域連合長は、特別の事情を認めなかったときは、特別の事情に関する届却下通知書(様式第45号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、一部負担金の徴収猶予又は減免を決定したときは、後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第47号)、後期高齢者医療一部負担金減額証明書(様式第48号)又は後期高齢者医療一部負担金免除証明書(様式第49号)を当該被保険者に交付するものとする。

3　広域連合長は、一部負担金の徴収猶予又は減免申請を却下したときは、後期高齢者医療一部負担金徴収猶予・減免申請却下通知書(様式第50号)により当該被保険者に通知するものとする。

4　一部負担金の徴収猶予又は減免を受けた被保険者は、その理由が消滅した場合は、直ちに、後期高齢者医療一部負担金徴収猶予・減免該当事由消滅届書(様式第51号)により届出なければならない。

5　広域連合長は、一部負担金の徴収猶予又は減免を取消す場合は、後期高齢者医療一部負担金徴収猶予・減免取消決定通知書(様式第52号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、被保険者の負担区分判定に用いるため、被保険者と同一世帯に属する他の世帯員に対し、前項に規定する申告書の提出を求めることができる。

2　広域連合長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、徴収猶予の決定又は申請の却下について、後期高齢者医療保険料徴収猶予(決定・却下)通知書(様式第59号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する届があった場合又は徴収猶予理由が消滅したと認めた場合は、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書(様式第61号)により、その旨を通知するものとし、原則として理由が消滅した日の翌月より徴収猶予の適用を停止するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、保険料の減免決定を行ったときは、後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第64号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　広域連合長は、保険料の減免申請を却下するときは、後期高齢者医療保険料減免申請却下通知書(様式第65号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項に規定する届があった場合又は減免理由が消滅したと認めた場合は、後期高齢者医療保険料減免取消通知書(様式第67号)により、その旨を当該被保険者に通知するものとし、原則として理由が消滅した日の翌月より減免の適用を停止するものとする。

2　一部負担金の徴収金の徴収並びに徴収金に関して財産の差押えを行う職員は、徴収職員証(様式第69号)を携帯し、必要に応じて関係人に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被保険者証の更新に係る特例)

2　平成20年4月1日から平成20年7月31日の間に交付された被保険者証について、第5条の規定にかかわらず、その有効期限を平成20年7月31日とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の改正後の三重県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　ただし、平成21年7月31日までに改正後の様式により発行したものは、改正前の様式により発行されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第25号は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　ただし、改正前の様式は当面の間使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　ただし、改正前の様式は当面の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　ただし、改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　ただし、改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　ただし、改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　ただし、改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。

(準備行為)

3　改正後の第14条の2第1項の規定による申請は、この規則の改正前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に三重県後期高齢者医療広域連合から限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者に係るこの規則による改正前の第15条の2の規定の運用については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の様式は、当面の間使用することができるものとする。